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ブラウン管テレビ、発火の恐れ=使用中止求める―ソニー(時事通信)

 ソニーは10日、1968~90年に生産したブラウン管カラーテレビについて、長期使用による内部部品の劣化で本体内部から発火する恐れがあるとして、使用を中止するよう告知した。対象となる377機種の国内出荷台数は計1328万台だが、既にほとんどが廃棄され、残存台数は約1万3000台と推定している。
 昨年11月、同社に新潟県内の家庭から「テレビを置いていた出窓が焦げた」との報告が寄せられた。このほか、テレビから煙が出たなどの事例が計3件確認されたという。
 対象製品は、無料引き取りに応じる。既に部品の生産は終了しており、修理は受け付けない。問い合わせはフリーダイヤル(0120)256654。 

地域医療貢献加算、3割が届け出―日医レセ調査4月分(医療介護CBニュース)
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「車購入」実は演技…NHKが謝罪 3年前のインド特集で(産経新聞)

 NHKは、平成19年9月16日に放送した「海外ネットワーク」でインド経済の発展を特集した際、自動車を購入したとして紹介した農家の男性が、実際には自動車を買っていなかったことが分かり、「確認が十分でなかった」として29日の同番組内で謝罪した。

 番組では、インドの農村部でも自動車の購買意欲が上がっている実例として、農家の男性を取材。男性が車の購入を決め、納車後に車でスーパーまで買い物に出かける様子も放送した。今月上旬、NHKあてに「実際は買っていないのでは」と英文で書かれた文書が届き、調べたところ、販売店からの指示で購入したように振る舞っていたことが判明したという。

 NHKは「記者は取材対象者を自動車メーカーの広報担当に依頼したが、販売店を通じてこの男性を紹介してもらう過程で、報道番組ではなく広報ビデオのようなものと誤解されてしまったらしい。取材の際に確認を怠ったことで、気づかなかった」と説明。記者には厳重に注意をしたほか、再発防止に努めたいとしている。

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製薬協加盟一部上場企業の売上高、2%増の7兆4898億円(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会の医薬産業政策研究所は5月21日、同協会に加盟する東証一部上場企業26社の今年3月期(昨年度)決算の概況を発表した。売上高は、国内で薬価改定がなかったことや、海外企業の買収が寄与したことにより、7兆4898億円(前年度比2.0%増)で、増収は19社、減収は7社だった。

 国内売上高は、各社の主力品や、新型インフルエンザの流行に伴う関連薬剤が伸長する一方、非医薬品事業の売却・連結外化などの要因で4兆8211億円(1.5%増)。海外売上高は、米国で特許切れに伴う後発医薬品の参入により一部主力品が大きく売り上げを落としたが、海外企業の買収効果で2兆6686億円(3.0%増)だった。

 利益面は、海外企業の買収によるインプロセスR&D費を含む多額の費用が前年度に発生した反動で、営業利益1兆3114億円(8.2%増)、経常利益1兆3284億円(8.4%増)、純利益8257億円(71.9%増)といずれも増益となった。

 今年度の業績予想は、薬価改定や円高予想、後発品の影響の拡大といったマイナス要因があるものの、海外企業の買収が寄与することにより、売上高は7兆6072億円(1.6%増)を予想。しかし利益面では、研究開発費、販売管理費の増加などにより、経常利益1兆1636億円(12.4%減)、純利益7321億円(11.3%減)を見込んだ。

■上位4社の「アジアその他の地域」の売上高、5年間で2.6倍に

 同研究所の江口武志主任研究員によると、26社のうち売上高上位14社の昨年度の海外売上高比率は38.6%で、前年度に比べ0.5ポイント増となり、上昇傾向が続いている。ただ、武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、エーザイの連結売上高上位4社の海外売上高比率が0.2ポイント減少しており、上昇には4社以外による海外企業の買収が影響しているという。
 また、上位4社の地域別海外売上高を見ると、主力品への後発品参入の影響で、北米で638億円減少した。その一方で、第一三共がランバクシー(インド)を買収したことにより、「アジアその他の地域」で690億円増となり、5年間で2.6倍と大幅に増加した。欧州は197億円の増加だった。


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普天間5月末決着先送り、閣僚から意見相次ぐ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月末決着先送りについて11日、閣僚から解釈の異なる意見が出された。

 北沢俊美防衛相は「5月末の姿をどうみるかの話で、交渉が残るのは仕方ない。大きな枠組みをつくり、どの程度のものが解決でき、どの程度のものを5月末以降も協議していくかは当然現れる」と述べ、決着を先送りせざるを得ないとの見方を示した。米国、地元、連立与党の3者の合意については「全部クリアできれば一番いいが、少なくとも連立与党の合意は早急にやらないといけない」。地元との調整については「誠心誠意、説明する」と語った。

 一方、前原誠司国土交通相(沖縄北方担当相)は「5月に何らかの決断をして、さらにそれを進めていくということだ」と述べ、5月末決着を先送りする考えはないとの認識を示した。ただ「米国、地元、連立与党の3者が大きなファクター。地元にも賛成論もあれば反対論もある。5月31日で100%の方々に賛成を得るということはなかなか難しい」と指摘した。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「地元の感情、日本国民全体の感情、米国の軍事政策上の観点をきちんと満足させる案が手品みたいに一挙にできないからといって、批判しまくるのはどうか」と鳩山由紀夫首相を擁護。「5月末までにピタリとすべてがオーケーだという状況が出ないからと言って、『けしからん。連立政権を解消します』とはならない」と予防線を張った。

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官房副長官、徳之島3町長と個別電話会談へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、滝野欣弥官房副長官が20日午後、政府がヘリ部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長と個別に電話会談することが明らかになった。

 滝野副長官の求めによるもので、政府高官が接触を図るのは初めてだ。

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