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製薬協加盟一部上場企業の売上高、2%増の7兆4898億円(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会の医薬産業政策研究所は5月21日、同協会に加盟する東証一部上場企業26社の今年3月期(昨年度)決算の概況を発表した。売上高は、国内で薬価改定がなかったことや、海外企業の買収が寄与したことにより、7兆4898億円(前年度比2.0%増)で、増収は19社、減収は7社だった。

 国内売上高は、各社の主力品や、新型インフルエンザの流行に伴う関連薬剤が伸長する一方、非医薬品事業の売却・連結外化などの要因で4兆8211億円(1.5%増)。海外売上高は、米国で特許切れに伴う後発医薬品の参入により一部主力品が大きく売り上げを落としたが、海外企業の買収効果で2兆6686億円(3.0%増)だった。

 利益面は、海外企業の買収によるインプロセスR&D費を含む多額の費用が前年度に発生した反動で、営業利益1兆3114億円(8.2%増)、経常利益1兆3284億円(8.4%増)、純利益8257億円(71.9%増)といずれも増益となった。

 今年度の業績予想は、薬価改定や円高予想、後発品の影響の拡大といったマイナス要因があるものの、海外企業の買収が寄与することにより、売上高は7兆6072億円(1.6%増)を予想。しかし利益面では、研究開発費、販売管理費の増加などにより、経常利益1兆1636億円(12.4%減)、純利益7321億円(11.3%減)を見込んだ。

■上位4社の「アジアその他の地域」の売上高、5年間で2.6倍に

 同研究所の江口武志主任研究員によると、26社のうち売上高上位14社の昨年度の海外売上高比率は38.6%で、前年度に比べ0.5ポイント増となり、上昇傾向が続いている。ただ、武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、エーザイの連結売上高上位4社の海外売上高比率が0.2ポイント減少しており、上昇には4社以外による海外企業の買収が影響しているという。
 また、上位4社の地域別海外売上高を見ると、主力品への後発品参入の影響で、北米で638億円減少した。その一方で、第一三共がランバクシー(インド)を買収したことにより、「アジアその他の地域」で690億円増となり、5年間で2.6倍と大幅に増加した。欧州は197億円の増加だった。


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